DX STRATEGYDX戦略についてのご案内
- KAROYAがDXに取り組む背景 -
近年、デジタル技術は、日々、進化しています。
このようなデジタル技術を活用して、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことは、生産性向上につながり、経済の活性化や社員の働きがいを創出することなどになります。
DXは、さまざまな業界で取り組むことで、今後、新たなマーケットやサービス、役務を創造していくことにつながり、日本全体の経済を活性化する重要な要素になると考え、当社はDXに取り組んでいます。
- 当社のDXビジョン -
当社は、業務パフォーマンス向上や業務効率化、業務標準化などを推進するためのシステム開発をはじめ、効果的なプロモーション展開のためのWebサイト構築などを進めてきました。
当社のこのようなIT技術やノウハウを有する｢IT技術に精通した人材｣を有する強みを持っています。
このIT技術に精通した人材を中心に、各企業の｢業務に精通した方々｣と問題発見をして、その問題解決に向けた取り組みを進める中から、新たな付加価値の創造を推進することで、最適なDX化を支援します!
- 当社のDX戦略 -
当社は、業務パフォーマンス向上や業務効率化、業務標準化などを推進するためのシステム開発をはじめとしたノウハウを有する｢IT技術に精通した人材｣を有する強みを持っています。
今後、さらに情報技術･IT技術を活用し、有益な情報へのアクセスすることで、新たな価値を提供します。
システム開発業務は、労働集約型の仕事です。受注件数が増えると、それに比例して業務量も増えます。
そして、社員個々の業務の進め方は、千差万別であるため、業務効率にはムラやムダが発生しがちです。
また、社員の待遇が低いと業務の遅延やサービス品質の低下などにつながってしまいます。
当社は、このような現状を一新するべく、少数精鋭体制で、効率的に業務を推進することができる環境を整え、生産性向上と労働時間削減につなげることで、より多くのお客さまに付加価値の高いシステム提供を通じて、生産性向上が提供できるよう、業務推進体制のDX化に取り組んでいます。
- DX戦略の展開 -
1.お客さま等との打ち合わせ・折衝等の省力化
お客さまや取引先と打ち合わせや折衝などの面談を行う際、移動による時間ロスが多いため、ウェブを活用することで、非対面・非接触での業務遂行を推進したことで、時間の有効活用という面から業務の効率化につながり、新型コロナウイルス感染症対策としても有効になっています。
2.データ処理等の省力化
当社では、マーケティングデータを処理する業務があります。
マーケティングデータを自動集計する独自のシステムを開発したことで、大きな業務の効率化につながり、資料・書類作成などの業務の効率化にもつなげています。
3.社内情報共有体制の強化
自社独自のアプリケーションを開発し、リアルタイムに社内情報共有できる体制を整えました。
このアプリケーションによって、当社が目指すべき方向性や価値観を全社員で共有することができ、社内の動きが社員全員で共有できるようになったことから、会社の組織としてのチーム力向上につながっています。
4.教育動画アプリによる効果的社員教育体制を整備
自社独自の教育動画アプリケーションを開発し、社員個々のスキルアップ目標ごとに効果的な社員教育ができるようになったことで、戦略的かつ計画的な人材育成が可能になりました。
また、この社員教育活動によって社員の会社へのエンゲージメントの向上にもつながり、社員の定着率向上にもつながっています。
5.業務効率化に向けた業務マニュアルの有効活用
各種業務マニュアルを、当社が独自に開発したアプリケーションを使用して、業務を進める際に必要なマニュアルを動画、PDF等のデータで確認できる体制を整備したことで、業務を効率的に推進できるとともに、業務品質の向上・均質化につなげています。
- DX推進の組織体制 -
当社代表取締役をDX推進統括責任者とし、専門部署「DX企画推進室」を設置、専任スタッフを配置してDXプロジェクトを推進します。
そして、下記3点に重点を置いた組織体制の整備を進めます。
1.DX人材の育成と増員
デジタル技術やデータ活用に精通し、ビジネス領域にイノベーションをもたらすことができる人材を育成し、個々の活用シーンからシステムなどの構築ができ、チームとして連携できる人材を育成します。
2.外部との連携強化
今後、イノベーションをもたらすには、自社のリソースだけでは限界があると想定されるため、外部のプロフェッショナル機関との連携も強化します。
3.組織体制の強化
プロジェクトを進めるうえで、一定期間の成果が出なかったり、既存の業務とのカニバリゼーションなどが発生した際は、持続的に改革が進められる体制を整備し、プロジェクト推進はPDCAを行うことで、成果の検証と課題点の洗い出しなどを行い製品開発等のスピードを持って進めます。
- DX環境整備の具体的対策 -
当社は、少数精鋭体制で事業運営を推進しています。そのことから組織の迅速な対応力が強みです。
今後、新たなデジタル技術の導入や自動化の実現も、迅速に対応します。
そして、下記6点に重点を置いた取り組みを推進します。
・社内ファイルサーバーでのデータ共有
・社内ネットワーク無線化環境の整備
・モバイル端末(PC、タブレット等)の社員への貸与
・VPN接続による安全な接続の確立
・ビジネスチャットツールの導入による社内コミュニケーション促進
・オフィス内のIoT対応の推進
- 戦略の達成状況に係る指標 -
当社のDX戦略の達成状況に係る指標については、「経営面」と「人材面」の2つの視点から達成状況を研修します。
【経営面】
・社内業務RPA化の検討・推進・デジタル改善提案件数の増加(12件/年)
・Slack使用率100％
【人材面】
・社内システムインテグレータもしくはデジタル人材の育成(デジタル人材は全社員)
・業務効率化による年次有給休暇100%取得
- 戦略の推進等を図るために
必要な情報発信 -
当社は第13期から本格的なDX化への取り組みを推進しています。
また、同期には、新たに｢DX企画推進室｣を設置し、本格的にDX化に向けた取り組みを開始し、｢当社が保有するIT技術の可視化｣｢DX人材の育成｣｢既存サービスの新たな展開｣｢新規サービスの拡充｣｢労働生産性の向上｣などの取り組みを通じて、お客さまのDＸ化支援を推進します。
そして、クライアント企業･パートナー企業に向けて、DX推進に向けた、本格的な取り組み活動と新規事業の創造活動について、ご案内していきます。
- DX化推進への取り組みと
関連パートナーの皆様へのご挨拶 -
当社の取扱い業務であるIT関連事業を踏まえて、社員のITリテラシー向上と全社をあげたDX化の取り組みを推進していく所存でございます。
パートナー並びにクライアントの皆様に対してはDX化への取り組みや社員教育等を随時、弊社オフィシャルサイトでのニュースリリースや印刷媒体（KAROYAニュースペーパー）等で情報発信を行ってまいります。
当社は創業以来、一貫してクライアント様並びに関係パートナー様の業績向上にIT関連商材にて貢献できるよう努めてまいりました。
自社取扱い商材がIT関連商材ではありますが、現状はまだまだ社員のITリテラシーや社内のDX化に関して更なる向上が必須との認識で常に試行錯誤を行っている状況となっております。
このような自社の現状を改革すべく、新たに「DX企画推進室」を設置し社会ニーズに対応できる新しい組織作りを行っていく所存でございます。
又、それに伴う人材登用並びに育成も急務と考え、外部パートナーとの連携を持って人事面での強化も進めてまいります。
これらの取り組みを通じて蓄積されたノウハウを自社だけのものにする事なく、ニュースリリース等の情報発信の他、DX化や社内教育をお考えのクライアント様の支援を行うサポートパートナーとして様々なご提案をさせて頂きたいと考えております。
クライアント様並びに協力パートナー様につきましては更なる発展に貢献できるよう努めて参りますので今後共ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
